古本屋店主きどり

2009-10-21 (水)

コンビニ決済導入 20:00

すると、あんな事やこんな事が出来そうな。

フルフィルと言い、なんかいろいろ変わってきたなぁ。


ちょっと考えておこう。

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2009-10-19 (月)

すげぇ 05:47

懐かしいデータがネットに転がってた。

古い話だけど当時を思い出して、もっと頑張らなければと久しぶりに思う。

今度じっくり読もう。

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2009-10-05 (月)

入荷お知らせメール 11:55

アマゾンもあんま当てにならないけど、ライブドアもだな。

在庫復活してやんの。

http://d.hatena.ne.jp/asin/4048949063


・・・と思ってたら11時にメールが来た。

オクにもたくさんあるから、10日くらい前に復活したのかな。


[]消費税還付の問題 12:17

有名だった抜け道がもう使えなくなるのか。


賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。

 賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を1台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約90億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。11月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。

 消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法30条には、売り上げの95%以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。

 賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は0%となり、消費税還付は受けられない。

 そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課税対象の売り上げを作り出す方法。飲料水の売り上げは課税対象のため、まだ家賃収入がない段階で税務署に自販機の売り上げを申告し、課税対象が95%以上だと見せかける。例えば、全体の建築費が税込み2億1000万円のマンションなら、こうした方法をとるだけで消費税分1000万円が戻される。

 検査院が2006年度の還付分について、全国約520か所の税務署中、40か所以上を抽出調査したところ、約120件、8億円の自販機を使った還付が見つかった。全税務署では90億円を超えると推定される。

 住宅家賃が法改正により非課税となったのは1991年からで、その後、こうした“自販機節税法”が全国に広がった。06年の政府税調で問題になり、法改正などが検討されたが、その年の答申には盛り込まれなかった。

 検査院は、脱法行為に近い状況が長年の間、放置されてきたとしている。財務省では「税還付について問題意識は持っているが、現時点でコメントすることは出来ない」としている。 -10/3 読売新聞-

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